安全安心な社会を構築するための河川・ダム事業や道路事業などの社会資本整備は、国や地方自治体として重要な事業の一つです。社会資本整備と言うと大きな土木構造物の整備をイメージする方が多いと思います。確かに河川・ダム事業や道路事業では大きな土木構造物が主として整備されますが、これら土木構造物がその機能や効能を最大限に発揮するためには電気通信設備や情報システム等の管理設備や附属施設が必要です。

また、日本は地理的要因から地震や火山噴火が多く、さらに地球温暖化の影響により大雨等の自然災害が多く発生する状況下にあります。社会資本を整備した国や地方自治体では、災害の発災直後は現場の被災情報の収集が、その後の人命救助や復旧復興等にとって非常に重要となります。この面でも電気通信設備や情報システムは不可欠です。

近年、地球温暖化への対応の一つとして、世界的にSDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）の実現が求められています。また、政府は2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言していますが、社会資本整備の分野に対しても同様に対応が求められています。そして、我々が日常的に使用している社会資本は戦後の日本の高度成長を支えたものですが、建設から50年以上が経過し、老朽化が問題となっています。加えて、日本は先進諸国の中で最も少子化、高齢化と合わせて経済が低成長であるという課題を抱えており、電気通信設備や情報システム等の管理設備に対しても、より効率的なものが求められています。

電設コンサルタンツ株式会社は、1973年創立以来、社会資本整備事業において必要とされる電気・通信・情報分野のコンサルティング業務、すなわち電気通信設備に係る調査・設計業務を行ってまいりました。現在、東京本社の他、東北地域から九州地域の各地に、合わせて8つの支店または営業所を設置しております。

今後、社会資本の整備や維持管理に当たっては、時代の変化を敏感に察知するとともに、常に新たな観点で物事を捉え、提案し、実現していくことが不可欠です。

当社では、長年培ってきた経験及びノウハウや独自の調査・分析力を駆使して、社会資本整備事業に係る電気通信設備や情報システムに対する新技術の利活用を含めた導入調査や適応検討、並びに設計するコンサルティング業務を実施し、社会資本整備事業を通じて社会に貢献してまいります。

代表取締役社長
末吉　滋